柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
すると年内というか昨年の中では分からなかったと。年を明けてようやく金額が出てきたんだと。それもにわかに信じられないなという気はするんだけど、事前の打合せというか調査というのが、本当にどういうふうになされたのかというのが正直言って本当に不思議です。
すると年内というか昨年の中では分からなかったと。年を明けてようやく金額が出てきたんだと。それもにわかに信じられないなという気はするんだけど、事前の打合せというか調査というのが、本当にどういうふうになされたのかというのが正直言って本当に不思議です。
また、それに伴う道路などのインフラの再デザインについてですが、周辺住民などから交通対策を求める声があることを踏まえ、国、県、市の関係部局や交通管理者、交通事業者などによる連絡協議会を立ち上げ、本年９月に第１回の会議を開催し、意見交換を行い、年内に第２回目の開催を予定するなど、鳥屋野潟南部開発地区周辺を含めた道路計画や交通対策について、関係者と広く連携を図りながら道路などの交通インフラの再デザイン検討
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降にインフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。 本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。
県は、新型コロナウイルスは年末年始に流行を繰り返しており、ワクチンの年内接種を強く呼びかけています。しかし、オミクロン株対応ワクチンの県全体の接種率は11月７日現在で人口比8.1％と、１割にも達していない状況です。長岡市においても、11月１日発行の市政だよりでは「感染拡大に備え、年内に接種を！」
◎袖山直也 保健給食課長 児童生徒のいわゆる感染経路に関する質疑だと思いますが、科学的根拠はありませんが、誰から感染してそれに伴い検査を受けたという視点で統計を取ると、昨年、全期間ではありませんが、昨年の年内くらいの統計だと家庭からの感染が小・中学生全体で55％程度となっています。
また年内には、市内の限定された地区において、福祉専門職との連携による計画作成を試行的に行い、その結果や先進自治体の事例などを踏まえつつ、本市の計画作成スキームを構築し、来年度からおおむね３年程度かけて、優先度が高いと判断される対象者について、計画作成に取り組んでいく予定にしております。
それでも映画館サイドとしては、コロナ禍の中にあって大健闘しているということで、このままいけば年内の上映作品の中でも３本の指に入るような感じであると伺っております。あと、この映画の上映期間につきましては現在未定でございますが、上映から３か月近く経過しておりますので、映画館サイドからは間もなく終了する可能性があるということを伺っております。
〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 国の追加検査については、年内がめどだと言われていると思いますので、これももう間もなく１つの区切りがつく可能性はあるということです。それから、国や県に東電の体質の評価をお願いしているということでありましたけど、私が心配しているのは、市でも評価すると言ってきたわけですよね。東電の体質やら、原発の安全性まで市として独自に評価すると言ってきた。
帝国データバンクの調べでは、今年に入って、８月は2,431品目が値上げされ、９月は1,661品目、10月は6,035品目の値上げが計画され、食品値上げは年内で２万品を超え、平均値上率は14％となる見通しであります。国民、市民の皆さんの悲鳴の声が聞こえてきます。日銀が行った個人の生活意識に関する調査では、１年前に比べて物価が「上がった」と答えた人の割合は何と89％。
輪中堤計画で内水リスクの高い地区については、これまで宅地のかさ上げの検討を行っていて、本年８月に京ノ瀬地区での地元説明会を皮切りに、年内を目標に先ほど言ったほかの各地区の説明を行うというふうなところを聞いているところでございます。 今後は、住民説明会等での意見を踏まえながら、設計、用地測量を行い、順次、用地交渉に入っていくというふうに聞いているところでございます。
◎総務課長（野村秀樹君） ご心配いただきましたとおりのことを担当としても業者のほうに確認をしながら、年内には入るだろうという今のところの見込みであります。ただ、情勢がかなり大きく変化いたしますので、場合によってはなかなか難しいかなというところも考えております。
文化施設感染症対策事業は、昨年度、制度運用に係る細目検討を行い、今年度は現行の水族館の業務用システムとの連携調整や、導入アプリケーションの設計、開発を経て、年間パスポートの切替え需要が集中する１月から３月期に対応できるよう、年内に運用を開始する予定です。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
その財源として、幾ら使えるかというのが今のところは定かになっていませんので、例えば年内いっぱいまでは、少し様子を見たいと思っています。 ◆高橋三義 委員 年内いっぱいは、例えば基金に積み立てるか、一般財源の補正にするか分からないということですか。
例えばガソリン代一つ取っても、コロナ禍前の2019年６月時点ではレギュラーガソリン１リットルが全国平均で136.7円、それが現在では158.9円、実に16.2％もの値上がりですが、加えて民間調査会社の調べによりますと、夏場には値上げラッシュを迎えて、年内の値上げ品目数は１万を超え、値上げ率は平均で13％に上るとのことです。
６月２日の新潟日報は「食品値上げ年内に１万品超」の見出しで、食品分野の値上率は加工食品が14％、酒類や飲料は15％にも及ぶと報道しております。さらに、電気、都市ガス、生鮮魚介類など、値上がりの傾向が強まっております。物価高騰はもう限界だというのが市民や国民の声であります。今のほうが、食料を買えない経験があったと述べたこの方々の数値よりはるかに多いのではないかと心配をしているところであります。
今月１日には約3,000品目に及ぶ値上げがあり、年内には総計１万品目の値上げされるのではないかと報道がありました。学校給食に使用する多くの食材料をはじめ調味料などの値上げに学校給食への影響が懸念をされます。 そこで、最初の質問は、コロナ禍による学校給食と食材料費高騰による影響等についてであります。
また、市民向けＰＣＲ検査費用助成事業が500万円計上されておりますが、この２つでありますが、まずＰＣＲ検査ですけれども、昨年の７月にＣＤＣ、皆さんも聞かれたことがあると思うんですけど、アメリカの疾病予防管理センターでありますが、突然ＰＣＲ検査を年内で中止すると発表いたしました。このＰＣＲ検査というのは、開発者、キャリー・マリスという博士です。
結局年内一括給付となり、新発田市の場合、12月24日に現金一括支給するというものでした。①、当市の場合、総額で15億1,152万8,000円、子育て対象世帯に確実に届いたのか、当初の見込み数を含め伺います。 （２）、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。
何よりも12月７日には、まず５万円を現金で支給し、その後改めて５万円のクーポン券の配付について必要な手続を行うとする議案が採択され、その議決に基づいて予算執行を進めていたはずでありますので、そのことがどのように今回の議案の形になったのか、その理由と経緯、そして年内に全額現金での一括支給を開始することがクーポン配付よりも家計への支援効果は高いというふうに判断した時期を明らかにしていただきたいと思います